【賃貸契約】緊急連絡先を頼める人がいない場合はどうする?【天涯孤独】

賃貸契約】緊急連絡先 その他

現在の日本では賃貸契約の申し込みをする際に「緊急連絡先」を記載することがほぼ常識となっています。毒親と縁を切り文字通り天涯孤独である私は、緊急連絡先の確保にはいつも頭を悩ませています。この記事では緊急連絡先をお願いできる人がいない場合にどうすればいいのかについて紹介したいと思います。

賃貸契約における緊急連絡先とは?

連帯保証人と違い義務は一切ない

緊急連絡先と連帯保証人の区別がいまひとつわからない、という方も少なくないのが現状ではないでしょうか。

緊急連絡先はあくまでもただの連絡先にすぎません。したがい、入居者本人が家賃を滞納した場合に家賃を肩代わりする義務はありません。また、入居者本人が夜逃げをしたり、あるいは死亡した際に遺品整理の義務を負わされたり、賃貸の解約手続きを代行しなければならない義務もありません。もしそのようなことを要求された場合は、

「私はただの緊急連絡先ですから、できかねます」

で済む話です。

悪質な業者に注意

とはいえ、一部のケースでは悪質な業者が、緊急連絡先に指定された人に対して、あたかもその人が債務返済の義務を負っているかのように装い(匂わせ)、連絡を取ってくる場合もあると聞いたこともあります。無知に付け込む悪質な手法です。「そうですか、では私の義務について明記された契約書を見せてください」で終わる話ですが、相手が契約書を偽造・捏造してくるなどの場合はすぐに弁護士に相談しましょう。

緊急連絡先が用意できないと賃貸契約は基本的に無理

地域によって不動産賃貸の契約にかかわる文化は異なるため、地域による違いはあるかもしれませんが、基本的に現在の日本では緊急連絡先を用意できない場合は賃貸の契約は不可能といっても過言ではありません。

もちろん、不動産オーナーの中に「困っている人を助けたい」という社会貢献意識の高い人がいて、そうした人が「連帯保証人、緊急連絡先、保証会社、すべて不要」の物件を提供している場合もあるかもしれませんが、極めてレアなケースと言っていいでしょう。あなたが不動産のオーナーだとして、そんな条件で他人に部屋を貸せますか?と冷静に考えてみればわかるでしょう。

私自身も経験したことですが「緊急連絡先を頼める人がいないのですが…」と不動産屋のスタッフに伝えたところ「では連帯保証人を立てていただければ大丈夫です」と言われたこともあります。なんの責任も負わない緊急連絡先すら頼める人がいない私が、緊急連絡先とは異なり法的に責任を負う連帯保証人を用意できるわけはないのですが…

まあこの場合は不動産屋のスタッフはすでに半分お断りモードであり、緊急連絡先を用意できない人にはそれ以上かかわっても仕方がないと考えていると解釈した方がいいでしょう。

なぜ緊急連絡先の提出を求められるのか

災害時などに入居者本人に連絡が取れない場合

契約更新などの重要な連絡がある場合に入居者本人と連絡が取れない場合

行方不明で生死の確認すらできない場合

仮に行方不明の入居者が死亡していた場合も、他人である不動産管理会社や物件のオーナー、家賃保証会社が生死の確認をすることは困難です。本人が死亡した事実がわかれば賃貸物件を次の入居者に貸すための準備の最初のステップを踏み出せますが、生きているのか死んでいるのかもわからない状態では手づまりになってしまいます。このような場合も親族や親しい友人、上司などが緊急連絡先に指定されていればとりあえず生死の確認くらいはできる可能性があります。

遺品の引き取り先として

上で述べたように、緊急連絡先に指定された人には一切の金銭や役務の提供などの義務はありません。しかし亡くなったのが親族などの身内や親友であったのであれば、ショックを受けていたり、親しかっただけにむげに断ることもできず引き受ける人も少なくないかもしれません。情に訴えるなんとも日本的な運用といえます。

まずは親族、友人、知人のたな卸し

まず最初にトライしてもらいたいのは、本当(リアルな)の親族、友人、知人で頼める人が本当にいないのか?と自分の人間関係を再度、たな卸しすることです。

  • まったく付き合いのない親戚
  • 元カノ・元彼氏
  • 昔お世話になった上司
  • 疎遠になっている大学時代の同級生
  • 挨拶を交わす程度のお隣さん

このような希薄な関係性でも全く問題ありません。緊急連絡先について言葉を尽くして説明し、引き受けてもらえないかお願いしてみましょう。リアルな人間関係ならお願いしたところでお金もかかりませんし、賃貸契約の申し込みや保証会社の審査の上でもまったく不安に感じることはありません。

収入の低い人や無職、生活保護を受けている人でも緊急連絡先にできる

連帯保証人の場合は、引き受けてくれる人の収入や勤務先、年齢、持ち家かどうか、といった属性が厳しくチェックされますが、緊急連絡先の場合はそのようなことはありません。低収入であったり、無職であったり、生活保護を受けている人であっても緊急連絡先として指定することができます。

どうしても緊急連絡先を頼める人がいない場合

ここまでの段階で緊急連絡先をお願いできる人が見つかった場合は、それがおそらくあなたにとってベストな選択です。この記事をこれ以上、読み進める必要はないでしょう。

どうしてもリアルな人間関係の中で緊急連絡先を頼める人が見つからなかった方のために、取りうる方法を紹介していきます。お金のかからない方法とお金のかかる方法に分けて紹介します。

お金のかからない方法

地域の民生委員や生活保護のケースワーカー(生活保護受給中の場合)

生活保護を受けている方が地域のケースワーカーや福祉事務所の担当ケースワーカーにお願いして緊急連絡先を引き受けてもらった、というエピソードを目にしたことがあります。

しかしこの方法が成功するかどうかは「人による」としか言いようがありません。あなたが普段から民生委員と懇意にしており、あなたの人柄や社会的背景などをよく知っており、かつ賃貸契約における緊急連絡先について正しい知識を持っている方であれば引き受けてもらえる可能性はあります。

ただ、一般的に民生委員を務めている方は退職(リタイア)して自由な時間がある方、つまり高齢の方も少なくなく、緊急連絡先について丁寧に説明しても連帯保証人との区別がつかず結果として「そんなものを引き受けるのは不安だ」と断られてしまうことも考えられます。

不動産屋の担当者

本当かどうか確かめようがありませんし、私自身は経験がありませんが、不動産屋の担当者にお願いした結果、緊急連絡先を引き受けてもらえたというエピソードが散見されます。担当者が親切な人だったり、あるいは営業ノルマが厳しくどうしてもあなたの賃貸契約を制約させたい場合などもあるかもしれません。ダメ元でお願いしてみる価値はあるかと思います。

一人二役をする(おすすめしません)

携帯電話をもう一台契約するなどして電話番号を取得し、その電話番号を入居申し込み時の緊急連絡先として提出し、確認の電話がかかってきた際に声色を変えて別人を装い審査をパスする、という方法がネット上で紹介されていることがあります。

個人的にはこの方法はおすすめできません。発覚した場合は詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。それに、災害などの緊急の場合に管理会社などがあなたと連絡が取れないときに、一番困るのはあなた自身です。

お金のかかる方法

ここまでお金のかからない緊急連絡先の確保について紹介してきましたが、ここからはお金のかかる方法です。個人的なおすすめの順に並べています。

行政書士

行政書士のバッジ

緊急連絡先の受任をサービスとして提供している行政書士を頼る方法です。金額はまちまちでしょうが「社会的弱者支援」とか「貧困相談」といった文言が並んだWEBサイトを持っている行政書士であれば、1万円以下などの比較的低額で引き受けてくれる可能性があります。1回の就任契約を結ぶことで賃貸の契約期間で一般的な2年間、緊急連絡先を受任してくれるというかたちが多いようです。

個人的には、お金のかかる方法の中で一番おすすめの方法です。

緊急連絡先代行会社

緊急連絡先の代行サービスを提供する民間企業です。料金は2年契約で2万円前後が平均的です。問題点としてはサービスの性質的に信用できる口コミ情報を得ることが難しいことです。これはと思った業者があったら徹底的にネットで調べて本当にきちんとしたサービスを提供してくれる業者かどうか見極めるリテラシーが必要になります。

アリバイ会社

私は利用したことがありません。主に水商売や風俗業に従事している人が賃貸契約の際に仕事を理由に断られることを回避するため、あたかも普通の会社に勤めているように装うための在籍確認(アリバイ)サービスを提供する会社が存在します。代金を払うと会社名や電話番号、所在地などの情報を渡され、その情報を使って賃貸契約の申し込みをします。保証会社や不動産会社から確認の電話がかかってきた場合もちゃんと対応してくれるということのようです。

こんなサービスは法的に大丈夫なのか?という懸念がありますが、個人的にはグレーなのだろうと思っています。ただ長きにわたって運営されているサービスもあるようで、そうした会社はグレーがブラックにならないだけのノウハウを持っているということなのかもしれません。

ネットで調べれば、アリバイ会社の中にも緊急連絡先の代行をサービスとして提供している会社があることに気づくでしょう。

緊急連絡先代行サービスを提供する団体

ネットで「緊急連絡先代行」というキーワードで検索するとNPO法人や不動産会社が運営する団体であるとか、さまざまな団体が見つかるでしょう。これらは団体によって運用方法やサービスの金額などもまちまちです。

おわりに

今回の記事では、天涯孤独の身の上などで賃貸の契約に必要な緊急連絡先を頼める人がいない場合に取りうる方法について紹介しました。最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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